こんにちは。「社会福祉士相談所 LOVE」です。
昨日のことになってしまいましたが、標記研修会を開催致しました。
最終的に、13名の方にお申込み頂きまして、若干のキャンセル等ありつつも、結果的に9名の皆様にご参加頂けました。
当初の計画と比べると、結果的に3分の1に満たない参加者数にはなってしまいましたが、熱中症警戒アラートが発令されていたにも関わらず、ご参加下さった皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
加えて一般的にはなじみが薄いであろうテーマにも関わらず、13名の方にお申込み頂いたうえ、「関心はあるのだけれど、日程が合わずに残念。」というご連絡を数名の方から頂けたことも、企画した側としては嬉しい事でした。最後に…。申込者13名のうち大半が、高松市報を見てのご参加であり、当事業所職員とは「初めまして。」の関係だったことと、昨年度に開催させて頂いた認知症研修にご参加下さった方が、テーマが全く異なるにも関わらずご参加頂けたことも、開設して3年目となる当事業所にとってはとても嬉しいことでした💖
肝心の内容については、基本的に配布させて頂いた資料に基づいて説明させて頂いたので、本記事でツラツラと説明するよりも、配布させて頂いた資料と、アンケートに記載されていた質問項目への回答を公開することで説明に代えさせて頂きたいと思います。
本記事では、研修会では口頭で要約してお伝えさせて頂きましたが、資料には掲載していなかった大切なことを2点、参考書籍を引用させて頂く形で掲載させて頂きたいと思います。
ここで誤解のないように記しておくが、知的障害者がその特質として犯罪を惹起しやすいのかというと、決してそうではない。知的障害と犯罪動因との医学的因果関係は一切ない。それどころか、ほとんどの知的障害者は規則や習慣に極めて従順であり、他人との争いごとを好まないのが特徴だ。
ただ、善悪の判断が定かでないため、たまたま反社会的な行動を起こし検挙された場合も、警察の取調べや法廷において、自分を守る言葉を口述することができない。反省の言葉も出ない。したがって、司法の場での心証は至って悪く、それが酌量に対する逆インセンティブになっている。反省なき人間と見做され、実刑判決を受ける可能性が高くなるのだ。そして一度刑務所の中に入ると、福祉との関係が遠退き、あとは悪循環となってしまうケースが多い。
『累犯障害者 獄の中の不条理』P.13～P.14
日本の行政は障害者への給付金を算定するにあたって、障害程度をADL（日常生活動作）という尺度でしか判断していないのだ。行政が定めた基準からすれば、食事介助や入浴介助が必要な人ほど、多くの予算が割り当てられることになる。逆に、一人で食事や入浴ができれば、たとえ日常的に問題行動を起こしていても、それに給付金が加算されることはない。
が、私自身の経験から言わせてもらえば、寝たきりに近い重度の障害者より、刃物やライターを持ったりする軽度の障害者のほうが、よほどケアや支援に困難がともなうものである。しかし彼ら彼女らには、ほとんど予算は付かない。
こうした背景があり、結局、福祉施設にとっては、「罪を犯す恐れがある障害者を受け入れても、ただ厄介なだけで、施設運営上のメリットは何もない」ということになるわけだ。
同上P.216～P.217
本当に由々しきことと感じます。研修資料の中にも記載している、保護観察所や地域生活定着支援センター保護司や協力雇用主、それから市町村役場や公共職業安定所、当事業所のような民間の事業所、等、良い意味で、まずはどこでも構わないので、とにかくどこかと、誰かと、繋がって欲しいと、切に願います。
そのためには、当事者が孤独な状況に追い込まれないことがいちばん大切。そのためには、出来るだけ多くの方に、地域社会にはこういった状況にある方々も存在していることを知ってもらい、気に掛けてもらえるようになることが大切。
今回の研修会や公開した資料がその一助になれば、嬉しく思います。
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