減額・免除制度がありますよ

　こんにちは。「社会福祉士相談所 LOVE」です。

　インターネットを閲覧していると、こんな記事が目に留まりました。

　この記事の「良太さん」の言葉に、「社会保険料も住民税も払っていないのに、生活保護だけもらいにいくのは、筋違いだと思っている。」という発言がありますね。

　もしかしたら「社会福祉士」としては不適切かもしれないけれど、あくまでも当事業所代表個人としては、「その心意気（？）は嫌いではない。」と感じました。

　でもそれと同時に、「減免や免除の制度があるので、1度自治体（市区町村役場）等に相談に行ってほしい。」と強く思いました。

　勿論、このネット記事に掲載されている情報だけで、実際の「良太さん」の経済状況等が分からないので、あくまでも一般論であり、また自治体によって具体的な基準も異なるけれど、ただひとつ間違いなく言えることは、社会保険料（国民健康保険料，国民年金保険料）、住民税ともに、減免又は免除の制度が存在するということ。

　ただ、例え制度が利用できる状況であったとしても、自分から申請手続きをしなければ利用することが出来ません。手続きを行えば減免や免除になる状況であるにも関わらず、手続きを行っていないために、そういった状況であることが自治体に認識されず、「払って下さい。」という状況に置かれてしまっている場合に、払うことが難しく、結果として払っていなければ「未納」扱いとなり、医療費の自己負担額や将来の年金額に影響が及ぶ場合がありますし、一種の違反行為です。

　参考までに、国民健康保険料、国民年金保険料、住民税について、減免や免除について記されているWebサイトをリンクしておきますが、どうしても非常に解かり辛く書かれていますし、個々の所得状況により異なりますので、お住いの自治体の市区町村役場で相談されることをお勧め致します。

　※なお、担当部署が分からない場合は、総合受付で、「～のことで相談に来た」旨を伝えれば担当部署を案内してもらえます。

　【国民年金保険料】国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 ※相談先は年金事務所

　【住民税】住民税非課税世帯とは？どんな世帯が住民税0円になる？

　　　　　　※市区町村役場で相談可能だが、最終的には税務署での確定申告が必要になる。

　また、香川県在住の方については、ご自身で市町役場等に行き相談されても構いませんし、当事業所にご相談頂ければ、ご本人と相談、了承を得た上で、市町役場等に問い合わせたり、相談に同行させて頂くことも可能ですので、もしも必要な場合にはご連絡・ご相談頂ければと思います。

　※市区町村役場、当事業所いずれにも守秘義務が課されていますので、ご本人の同意なく相談内容を他言することはありませんし、ましてやクライエント（相談者）の具体的な経済状況等をご本人の同意も得ずにみだりに公表することは決してないことを付記しておきます。